2016年1月アーカイブ

 1月26日(火)第19回くらし福祉研究会を開催しました。

今回は、当研究所の団体会員である、大阪よどがわ市民生協の専務理事貫様にご報告いただきました。

「今後の超高齢社会に向けて」と題して、生協の設立から今に至る38年のあゆみ、助け合いの会や福祉事業の現状、未来開発委員会の論議による「10年後の少子高齢社会の中でお役立ちするビジョン・アクションプラン」について、学ばせていただきました。


1/23(土)、第2回研究委員会をコープ御所南ビル会議室にて開催しました。

主な議題は、第24回総会記念シンポジウムの開催趣旨と企画について、提案と意見交換を行ないました。

その後、2015年度の活動のまとめ(案)と予算の執行状況について、報告と協議を行いました。



新年あけましておめでとうございます。

旧年中は、ひとかたならぬご厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本研究所では昨年末、基幹研究会「くらし福祉研究会」に続き、「生協労働研究会」を発足させました。日本社会が大きく様変わりする中、生活協同組合で働くことの意味合いについて、各生協のご協力をいただき、職員の意識調査や労働の実態調査をふまえ、整理し理論化につなげたいと考えます。

一方で、総会記念シンポジウムをはじめ、医療生協の組織調査や組合員理事セミナーの開催、季刊『くらしと協同』の発行、TPPと食の安全を考える公開講座などの事業にも取り組んでまいりました。

昨年の安保法制の成立は、戦後政治の平和憲法、立憲主義を否定するものであり、"平和とよりよい生活"をうたう生活協同組合の理念にも反するものです。国民のいのちと暮らしが危機的状況のもとで、高齢人口の加速化、雇用の劣悪化など、一層の格差の広がりが進んでいます。安心して暮らせる地域をどのようにつくっていくのか、生協をはじめ協同組合には、その特質を生かした事業活動が求められています。

本研究所も、会員の皆さまのお役立ちできるように努める所存です。

2016年、皆さまのご健勝とご活躍を祈念するとともに、本年も引き続き、ご指導・ご協力をよろしくお願い申し上げます。