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20.2.29 「くらしと協同の研究所 第3回全体研究会」を開催しました。

2月29日(土)「第3回全体研究会」を18名の参加し、第1部と第2部の2部構成で催しました。

 

第1部は「公募研究会」と「個人研究」の報告を企画しました。公募研究会からは「新しい協同の研究会」の渡辺明子氏と千葉正司氏、「オルタナティヴ農業研究会」からは小池恒夫氏より、個人研究からは「企業組合の可能性を探るー京都の事業所分散型企業組合の事例を参考としてー」と題して、小林信考氏より報告がされました。

 

第2部は「大学院生からの専門分野の研究報告」を企画しました。「日本流通業のPB商品開発に関する一考察」をテーマに楊樂華氏(京都大学大学院)より、「飼料用米の生産者と畜産農家のマッチング」をテーマに柿原真奈氏(京都大学大学院)より報告がされました。また、コメンテーターとして、楊氏の報告には齋藤雅通氏(立命館大学教授)が、柿原氏の報告には小池恒男氏(農業開発研修センター会長)よりコメントがされました。

 

今後も「協同の事業と活動がくらしの中で果たすことの出来る役割を、研究を通じて鮮明にする」という研究所の目的に沿い、それぞれの研究成果の活発な報告と研究者の交流の場として開催いたします。

11月23日(土)秋の公開講座「これからの『経済政策のあり方』を考えるー格差・困窮・貧困からくらしを守る」を講師に立命館大学 松尾 匡先生、コーディネーターに松山大学の小田巻 友子先生をお招きして開催しました。 各分野から30名の皆様にご参加をいただき、松尾先生に現代の経済政策が国民にもたらした重大問題と、それを解決するための「反緊縮の経済政策」についてご講演いただきました。講演のあと小田巻先生のコーディネートによる意見交換を通じて、参加者がそれぞれの立場から、身近な問題や課題を交えながら「これからの『経済政策のあり方』を考え合い、「反緊縮の経済政策」の理解を深めました。 参加者からは「我々のとりうる経済政策のある方に展望が拓かれた。」「くらしの視点で、若者、社会的弱者に政府が支出することで、全体の需要を増やし経済を再生することが大切。」「福祉事業をすすめるにあたり、経済政策の転換などの国政への対峙も大切だとわかった。」「税金の意味がよくわかった。」「家計と国家財政が異なることに気づいた。」などの感想が寄せられました。

2/4(土)2016年度第2回研究委員会を開催しました。

参加者は18名でした。
前半は、研究所の今年度の振り返りと第25回総会記念シンポジウムの企画について報告しました。
後半は、研究委員からの研究上の問題関心についての提起を行なったのち、研究所の活性化にむけて、ベテラン研究委員と若手研究委員が活発に意見交換を行いました。




1/20(金)くらしと協同の研究所主催「若手の研究者の集い」を開催しました。

研究委員の青木氏、加賀美氏、片上氏が中心となって企画し、『くらしと協同』執筆者や大学院生等、当研究所に関わる若手の研究者10名が全国から集まり、研究紹介や意見交換を行ないました。

今後が期待されます!



12/28(木)第8回呼びかけ人会議を開催しました。

12/10~11に開催した「第18回生協組合員理事トップセミナー」の振り返りをしました。

今回も、研究所の先生方のご協力のおかげで、多くの学びと考える機会を得た意義いセミナーであったと振り返りました。


12月10日(土)~11日(日)、コープイン京都にて、「第18回生協組合員理事トップセミナー」を開催しました。
今年は、北海道から九州まで全国18生協、52名の参加がありました。

1日目は、若林靖永先生を講師に、「生協の未来を創造するために、私たち組合員理事が、考え、できること~ドラッカーの自己評価手法を使って~」をテーマとしてワークショップを行いました。

2日目は、4つの講座を設け、少人数で学びました。テーマは次の通りです。

①加賀美太記先生「グローバル化と地域経済―事業者としての協同組合の役割」
②青木美紗先生「食卓と農の現場をつなぐ、生協らしい取組とは?」
③高山一夫先生「医療・社会保障改革がくらしに及ぼす影響とは」
④杉本貴志先生「生協は「消費者主権」をめざすべきなのか?」


終了後のお楽しみ、オプショナルツアーは、同志社大学寒梅館でランチのあと、「相国寺」特別拝観、そして俵屋吉富の京菓子資料館でお茶席を堪能しました。

 9/24(土)同志社大学において、「TPP協定の問題を考えるシンポジウム」を開催し、約80人が参加しました。山田正彦氏を招いて記念講演を行い、石原洋介氏、高山一夫氏、岡田知弘氏がそれぞれの専門の立場から、報告を行いました。


TPP協定の問題を考えるシンポジウム開催

 

山田正彦氏 記念講演より

協定文書と付属書、サイドレターを含め英文6300ページに及ぶ膨大な協定

そして国会での審議では政府から提供された資料は黒塗り文書(通称のり弁)、

今国民に提供される資料は海外で入手された文書がベース。 これで国会審議ができるのか・・・・

 

民主党政権時代の元農林水産大臣「山田正彦」氏を迎え、この国をグローバル企業に売り渡してしまう様な協定。この本質を元農水大臣の目から見える危うさを伝えていただいた。

また、日本の法体系上、国際条約は『憲法≧国際条約>国内法』この体系の中にTPP協定(国際条約)が承認され発行したならば・・・・・国内法より上位法。国民の「命と暮らし」は守れるのか

 

 

TPP協定は農業分野がクローズアップされやすいが24の分野にまたがる幅広い協定

生活者の視点から見た時「食の安全の視点」「医療の視点」そして「地方自治の視点」から、その分野の研究者からの警笛(コメント)を頂きました。

 

「食の安全の視点から」ピックアップ(山田正彦氏、石原洋介氏報告より)

知らなかったでは済まされない、現実。きれいごとでは済まされない事実。

今 消費者庁は加工食品の原料原産国表示のとりくみ検討会をすすめていますが、TPP協定ではこれが貿易障壁として訴えられる可能性あります。

アメリカではカナダ、メキシコとFTA協定を結んだが、カナダ・メキシコ産牛豚肉に原産国表示をしたところカナダ、メキシコより貿易障壁としてISD条項に基づきWTOに提訴され、敗訴。原産国表示は貿易障壁と判断され表示されなくなった事実

 

日本の消費者が原材料表示に求める事柄は「原産国表示」「遺伝子組み換え作物使用の表示」「添加物表示」や「残留農薬」、これがグローバル企業から見て貿易障壁であれば提訴が可能。

この時、提訴された側が安全性の問題であれば、危険であることの証明をする義務が生じる

提訴した企業が安全であることの証明をする必要はなし。アメリカ企業であればFDAが安全であると認証すればTPP協定では安全となる。

(安全性の資料は開発した企業がもっとも所有しており、不利な情報であれば提出しない)

 

今回は、アンケート調査の項目について、意見交換を行ないました。
 今回は、JA職員の意識と行動にかかるアンケートについてご報告いただい、意見交換を行ないました。

 4/9研究委員会では、第24回総会記念シンポジウムの企画について議論しました。また、2015年度の活動の振り返りと2016年度の方針について意見交換を行ないました。